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Brainheart Law Firm Files Suit on behalf of Namie-Town Residents

センター職員に申立書を渡す代理人ら(右)
東京電力福島第一原発事故で東日本大震災の津波などの犠牲者の救助や捜索が遅れ、精神的苦痛を受けたとして東日本大震災浪江町遺族会は9日、東電に対し、犠牲者164人の遺族333人分の慰謝料計52億6900万円の支払いを求めて政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。
同会によると、原発事故の影響で行方不明者の捜索が1カ月間行われなかったため、遺体の発見が遅れ、遺族は甚大な精神的苦痛を被ったとしている。申立書では、現在も行方不明の人も震災直後に捜索・救助活動が実施されていれば、発見されていた可能性があると指摘している。今回の申し立てでは、犠牲者1人当たり慰謝料1100万円を請求した。  同会の叶谷守久会長と代理人の菅野晴隆弁護士、同町の渡辺文星副町長らが9日、東京都港区の同センターを訪れ、申立書を提出した。叶谷会長は「1カ月以上も家族の遺体を放
置されたつらさは言葉では表現できない。がれきの下で助けを待ちながら亡くなった町民も多くいるはずだ」と語った。菅野弁護士は「過去に例のない損害賠償請求だが、遺族会と慎重に協議しながら請求内容を決めた。今回は慰謝料だけだが、震災直後に捜索が実施されていれば、救われた可能性がある犠牲者についても調査し、別途で請求していきたい」と話した。